東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations）はシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ブルネイの10か国から成り立っています。
東南アジア諸国連合は，過去10年間に高い経済成長を見せており、現在もその潜在力が、世界各国から注目されています。
外国人の不動産購入に対する規制
不動産の権利面では、シンガポール、タイ、フィリピン、カンボジアで外国人が土地を購入することが原則としてできませんが、コンドミニアムの所有は可能です。
ただし、コンドミニアムの総床面積に対して、外国人が所有できる最大の割合が設定されている国が多いです。マレーシアはコンドミニアムに限らず、外国人に対して最低の購入価格が決められていますが、外国人が土地を所有することもできます。
インドネシアでは、原則として不動産を所有できるのはインドネシア国民のみですが、いくつかの条件をクリアすれば、土地・建物・アパートメントの使用権（リースホールド）が購入可能です。
インドネシアの経済
インドネシアでは今後、中間所得層の割合が大きく伸び、現時点でもインドネシア人の中間所得層や富裕層による不動産投資は活発です。
今後、インフラ整備が進んでいくと、経済成長と人口増加によって、不動産価格がより上昇することが期待されています。
東南アジア最大の人口2.6億人を擁する国で、平均年齢28歳という面だけをみても、インドネシアはより一層発展していくことが見込まれます。2050年の購買力平価ベースでのGDPで、インドネシアは中国・インド・アメリカに次ぐ世界第4位の規模まで経済が成長していくとのPwCの予測もあります。
外国人向けの住宅需要が高まるとともに、インドネシア人向けの不動産市場もより一層拡大していくでしょう。